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全国初の取り組みを埼玉県日高市が発表 認知症高齢者保護情報共有サービス『どこシル伝言板®(特許出願中)』導入開始

2016年11月29日、埼玉県日高市定例記者会見において、東邦ホールディングス株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:濱田矩男)の子会社である、株式会社みらい町内会(本社:東京都世田谷区、代表取締役:加藤勝哉、以下、みらい町内会)が提供する『どこシル伝言板®(特許出願中)』を全国の自治体に先駆けて導入することが発表されました。
東邦ホールディングスグループは、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、「全ては健康を願う人々のために」のコーポレートスローガンの下、医薬品卸売、薬局、顧客支援システムの開発・提供等の事業を展開するとともに、地域医療連携や在宅・介護分野への取り組みを積極的に推進しており、今回の日高市との取り組みもその一環となります。

 



プレスリリース4

プレスリリース5

日高市/日高市定例記者会見資料[プレスリリース]

平成28年11月29日(火)

全国初!!発見者と保護者が直接やり取りできる
徘徊高齢者伝言板システムを導入します

[PDFファイル 214KB]

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