目次
【認知症高齢者保護対策『どこシル伝言板®』】
認知症高齢者保護対策導入・検討施策の傾向
自治体訪問によるヒヤリング結果 まとめ
現状、認知症高齢者を発見・保護した場合、発見者(多くの場合は警察)は本人への聞き取りや身元を証する名札などを身に付けていないかどうかの確認や、捜索願や地域の高齢者行方不明情報などと照合して本人の身元確認を行います。ただし認知症の特性上、徘徊を始めた段階で本人の肉体的・精神的・心理的ストレスや新しい環境がもたらすストレスは非常に大きく拡大し、それらの要因によってさらに認知症の周辺症状(BPSD)が悪化する可能性があります。しかしながら、今後の超高齢化に伴う認知症高齢者・MCI高齢者・若年性認知症患者の増加は単身世帯・老々世帯・昼間独居世帯などにみられる介護力の低下を引き起こし、「保護されたのちに徘徊したことに気付く」ケースが倍増する可能性も示唆されています。
【ご紹介】新しい取り組み
認知症高齢者保護対策に伴う業務の流れ
24時間365日、引き取りまでとても迅速
『どこシル伝言板®』の活用により、見守りネットワーク(一般市民・警察関係者・自治体関係者)とのやり取りが、24時間365日いつでも変わらず迅速に行われることで、保護~引き取りまでの時間が格段に短縮されます。
関係者間の業務負担軽減をするだけでなく、ご本人にとっての心理的負担が発生する時間を少しでも短縮できることは、帰宅後のご本人のBPSD安定にも寄与するものと考えております。
個人情報を開示せずやりとりできる伝言板
【初期設定】【発見時】【連絡】のすべての段階にあっても、本人・そのご家族等の介護者・発見者の個人情報は互いに開示されることなく、伝言板サイトを通じたやり取りによって迅速に行うことが可能です。
「どこシル伝言板」®事務局機能の活用
認知症初期集中支援+見守り+徘徊保護対策
早期導入のメリット
- 習慣化・負担軽減化
- 認知症初期集中支援~見守り・徘徊保護対策の通貫体制構築
- 適切なアウトリーチ体制構築
どこシル伝言板®の特徴
- 高い費用対効果: 費用が発生するのは購入時のみ
- 耐久性: 最低2年は継続使用できるQRコードラベル
- 汎用性: 24時間365日いつでも誰でも協力できる手軽な操作性
- 利便性: 特殊な装置やアプリ等を使わず、自分のスマートホンで使用できる
- 機能性: 事務局(自治体など)による積極的相談介入業務支援
- 効率性: 本人・家族・協力者・関係者等の負担軽減
優れた耐久性を誇る「ラベル」「シール」
さらにQRコード(※)を印刷して貼付するラベル及びシールは、耐洗ラベルの国内トップシェアメーカー株式会社昭好(本社:埼玉県八潮市 代表:佐野嘉彦)の「耐洗コードラベル(東レ トレシー製)」や、有限会社トロフィー佐藤(本社:東京都墨田区 代表:佐藤健志)が新開発した「基材レスシール」「蓄光シール」を活用することにより、衣服だけでなく様々な持ち物にも幅広く貼付使用でき、長期間安定したサービスの運用を可能としております。
注1)QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です
注2)どこシル伝言板®は株式会社みらい町内会の登録商標です
また個人情報の保護に関する取り組み、迅速かつ直接的な対応、QRコード(※)やスマートフォン(一部のフューチャーホン)等の一般的デバイス使用などの点以外にも弊社『どこシル伝言板®』は様々なメリットを有しております。
効果的な箇所に貼り付けることで、早期発見に!
QRコードラベルは発見者にみつけられなくては元も子もありません。目に付きやすいところ複数箇所に貼ることで、発見者がよりみつけやすくなります!
効果的な貼り付け例を多数ご紹介しています。
導入のメリット<まとめ>
初めての徘徊・単独外出による保護はご本人にとってもご家族にとっても非常に大きな心理的負担となります。
どこシル伝言板®は、認知症初期集中支援による確定診断後、初期段階から導入することで見守りや徘徊・単独外出対策に向けて継続的・低コスト・高効率な運用を可能にします
- ご本人照会・介護者連絡先確認のための問合せを24時間365日システム対応できる
⇒自治体担当者の時間外対応が不要、個人情報リストの作成・共有が不要 - 「5つの負担軽減」を実現し、ご本人に対する心理的負担軽減に大きく寄与する
⇒QRコードを読み取るだけで介護者へホットラインが構成できる為、ご本人への不要な質問や確認(持ち物確認などを含む)を行う必要もない - QRコードラベル(耐洗・蓄光の2種)購入費のみですべてのシステムが使用できる
- 耐久性の高いQRコードラベル(耐洗:最低2年程度・蓄光:1年程度)を使用している為、長期間の継続使用が可能
- スマートホン(一部フューチャーホンも使用可能)のみで特殊な機材・アプリを必要としない
- 少ロット(最低ロット10名分)での導入開始が可能
- 事務局機能の活用することで、徘徊・単独外出頻回発生ケースなどのご本人・介護者に対する積極的相談介入をタイムリーに行うことが出来る
- 事務局機能はPC・スマートデバイスなどインターネット環境があれば使用可能
⇒専用ソフトやアプリのダウンロードは不要
※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です