認知症高齢者保護対策導入・検討施策の傾向

自治体訪問によるヒヤリング結果　まとめ

現状、認知症高齢者を発見・保護した場合、発見者（多くの場合は警察）は本人への聞き取りや身元を証する名札などを身に付けていないかどうかの確認や、捜索願や地域の高齢者行方不明情報などと照合して本人の身元確認を行います。ただし認知症の特性上、徘徊を始めた段階で本人の肉体的・精神的・心理的ストレスや新しい環境がもたらすストレスは非常に大きく拡大し、それらの要因によってさらに認知症の周辺症状（BPSD）が悪化する可能性があります。しかしながら、今後の超高齢化に伴う認知症高齢者・MCI高齢者・若年性認知症患者の増加は単身世帯・老々世帯・昼間独居世帯などにみられる介護力の低下を引き起こし、「保護されたのちに徘徊したことに気付く」ケースが倍増する可能性も示唆されています。

【ご紹介】新しい取り組み

認知症高齢者保護対策に伴う業務の流れ

24時間365日、引き取りまでとても迅速

『どこシル伝言板^®』の活用により、見守りネットワーク（一般市民・警察関係者・自治体関係者）とのやり取りが、24時間365日いつでも変わらず迅速に行われることで、保護～引き取りまでの時間が格段に短縮されます。
関係者間の業務負担軽減をするだけでなく、ご本人にとっての心理的負担が発生する時間を少しでも短縮できることは、帰宅後のご本人のBPSD安定にも寄与するものと考えております。